ＪＡ営農経済事業成長・効率化プログラム　３年目の導入効果１．６億円　ＪＡ菊池　２次計画へ移行

ＪＡ菊池は６月２４日、「ＪＡ菊池自己改革タスクフォース（ＪＡ営農経済事業成長・効率化プログラム）」の最終報告会を菊池市のＪＡ情報センターで開きました。全１９項目のソリューションに対する実績を報告しました。

 

同プログラムは１９年度から、全国のＪＡが各連合会とプロジェクトチームを作って取り組んでいるものです。

同ＪＡでは２０２３～２５年度の３年間実施。ＪＡや地域農業を持続可能なものとするため、営農・経済事業の収益向上や効率化による収支改善を重視したＪＡの経営基盤強化に取り組んできました。導入効果目標２．３億円に対し、１．６億円の実績となりました。同プログラム導入以降、当初成行試算で減収予測となっていたが、事業利益の黒字水準を確保しました。

最終報告にはＪＡ役職員、農林中央金庫やＪＡ共済、ＪＡ熊本経済連、ＪＡ熊本中央会ら７３人が出席しました。

営農分野では、生産資材の物流コストの抑制や購買店舗の営業時間の見直しによる事務の効率化を実施し、巡回を行える環境を整備。延べ１０７日分の業務効率化を達成しました。

畜産分野では、キャトルブリーディングステーション事業の収支改善に取り組み、子牛の事故率低減などコストの削減につなげました。

組織再編では、拠点整理と機能を見直し、２５年７月より農業機械課と自動車課の２拠点で業務を開始。アグリサポートワゴン車による出張修理の対応強化を図りました。

ＪＡの東哲哉組合長は「地域農業を守っていくためには、ＪＡ自らが改革し、農家の所得向上につなげていくことが重要。地域になくてはならないＪＡであるために引き続き事業収支改善に取り組んでいきたい」と話しました。ＪＡ菊池では、取り組みを継続し、第２次タスクフォースに移行します。２０２６～２８年度の３年間で１０項目の施策により総額１．２億円の事業利益改善を見込んでいます。