指導･販売

指導･販売事業

ＪＡの指導事業は、営農指導と生活指導に分けられますが、それは営農や生活への一面的な指導ではありません。組合員が営農に取り組む際には、資金の借り入れ、資材の購入、生産・出荷など、ＪＡの各事業に関わることになります。
ＪＡはそれらが全体としてうまくいくようにお手伝いします。
指導事業は、ＪＡが取り組む様々な事業を有機的に結びつけ、事業を利用する方々の満足度を高めるための土台となっています。
ＪＡの生活指導事業は、組合員の生活全般について指導し、組合員や地域住民の生活改善と向上を図る重要な役割を果たしてきました。しかし、組合員や地域住民の生活様式やニーズが多様化し、近年では、組合員や地域住民のくらしの各分野を支援する「くらしの活動」として取り組むことが多くなっています。

ＪＡの営農指導事業は、農業経営の技術・経営指導、農畜産物市場の情報提供、新しい作物や技術の導入等、組合員の営農支援のための活動を行っており、その中で、農業の技術・経営や農畜産物販売について農家の相談相手になり、指導を行っているのがＪＡの営農指導員です。

「営農指導員はＪＡの顔」と言われるように、営農指導員はＪＡと農家を結ぶパイプとして重要な役割を果たしています。

営農指導は、個々の農家の技術・経営の指導だけではなく、地域農業戦略の策定、農地利用調整、生産部会活動支援等、営農企画業務も担っています。また、近年では、担い手の育成・確保、環境保全型農業の推進、安全な農畜産物の生産指導、農作業安全確保のための取り組み等の役割も重要になっています

組合員の農畜産物を有利に販売

農家が生産した農畜産物をＪＡが集出荷・選別・販売することを「販売事業」と呼んでいます。農家が作ったものをどう有利に販売するかは、農家の所得を高めることになるため、ＪＡの最も重要な事業です。

販売活動の過程で、需給の動向に合わせて出荷したりや付加価値を向上したりするために、生産物を一定期間貯蔵・保管したり加工する場合もあります。

ＪＡの販売事業のうち「共同販売」することを、「共販」と呼びます。共販をすることによって、農畜産物の数量がまとまり、一定レベルの品質が均一にそろうことから、市場で有利販売が可能になります。１人１人の力を合わせてスケールメリットを発揮することも協同組合の強みの１つです。

販売事業は各単位ＪＡ、都道府県のＪＡ経済連・ＪＡ全農都府県本部、ＪＡ全農本所によってそれぞれの段階での機能・役割の分担が行われ、より有利性を発揮する販売事業が展開されています。

一方で、消費者の農畜産物に対する安全志向の声に応えるため、ＪＡグループは一体となって、生産履歴の記帳を推進するなど、消費者に信頼される安全・安心な国産農畜産物の生産・流通に努めています。さらに、農業者所得を拡大するため、生産コストや流通コストの削減に取り組んでいます。