ほっと一息

ＪＡ広報通信２０２５年１１月号

●2025国際協同組合年全国実行委員会事務局

　今回は七つの協同組合原則のうち、第5原則について解説します。同原則は「協同組合は、組合員や役員、管理者、従業員に教育や研修を実施し、組合の発展に有効に貢献できるようにすること。さらに、一般の人々、特に若者やオピニオンリーダーに対して、協同活動の本質と意義を広める」と定めています。

■ 共に学び合う

　協同組合は、組合員が共通のニーズや願いを実現するために協同して事業を行う組織です。組合員一人一人が、各事業の必要性を感じることで、組合に出資し、事業を利用し、運営に参画しています。もし組合員が協同活動の必要性や参画の大切さを忘れてしまうと、協同組合は成り立ちません。そのため、教育・研修は欠かせない要素として同原則に定められています。教育では講師の話を聞くだけでなく、日常活動を通じて協同の必要性やその在り方を学んでいくことも重要です。
　さらに、協同組合の役職員は、事業を一緒に進める仲間であり、協同組合の理念に対する理解が深まることで、事業や運動の成果が大きく変わります。加えて専門職業人として、責任を効果的に果たすためには、新しい知識や技術を習得し、組合員のニーズに応えていく必要があります。

■ 若者やオピニオンリーダーへの発信を

　また同原則は、協同組合が若者やオピニオンリーダーに協同活動の本質と意義を広める広報の重要性を強調しています。組合員や役職員への教育・研修だけでなく、協同組合にまだ参加していない一般の人たちに協同の魅力を伝え、世の中に協同の輪を広げていくことが求められています。だからこそ、これからを担う若者やオピニオンリーダーへの広報活動が重要になるのです。
　協同組合としては、大学での協同組合に関する講座の拡充や、若者やオピニオンリーダーへの発信を重視しています。

「2025国際協同組合年（IYC2025）のページ」日本協同組合連携機構