改正基本法と課題「組合員と対話を」　ＪＡ菊池　一日日本農業新聞大会

　ＪＡ菊池は９月２７日、農業総合情報センターで「一日日本農業新聞大会」を開き、ＪA役職員ら７３人が参加しました。日本農業新聞を通して、組合員とＪＡ職員間の正しい情報を共有することの重要性を再確認しました。

 

　東哲哉組合長は「農業新聞の購読を通じて農業情勢への理解を深めてほしい。組合員、地域住民にＪＡ菊池をPRするツールだけでなく、購読拡大し、農業理解に広げたい」とあいさつしました。

 

　大会では、日本農業新聞九州支所の渡辺茂支所長が「改正農業基本法と、その課題」と題して講演し、農政の憲法と位置付けられる食料・農業・農村基本法が２５年ぶりに改正し、基本法関連の３法「食料供給困難事態対策法」「農地関連法」「スマート農業法」などを説明。渡辺支所長は「改正農業基本法を踏まえた基本計画が決まるまでが農業・農家にとって大事な時期。当初予算、補正予算、時期基本計画の内容などの情報をもとに行動し、農政を動かそう。農業新聞を活用して組合員との対話を実践してほしい」と話しました。
　

 

　ＪＡ生活部生活企画課の坂田洋明課長は、日本農業新聞普及運動実施要領を説明し、各中央支所の目標の早期達成を確認しました。