個人情報を取得する際の利用目的
個人情報を取得する際の利用目的(保護法第21条1項関係)
事業分野 | 利用目的 |
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信用事業(注1) |
・金融商品・サービス利用申込の受付 |
うち与信業務(信用事業以外の与信を含む) |
・融資等の申込の受付 |
共済事業 |
・申込の受付 |
購買事業(注3) |
・申込の受付 |
農畜産物委託販売事業 (注4) |
・申込の受付 |
農作業受託事業 (注5) |
・申込の受付 |
受託農業経営事業(注6) |
・申込の受付 |
営農指導 |
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 |
加工事業 (注7) |
・申込の受付 |
宅地等供給事業 (注8) |
・申込の受付 ・契約に基づくサービスの提供 |
児童福祉事業(保育所) |
・申込の受付 |
老人福祉・介護事業 |
・申込の受付 |
冠婚葬祭業 |
・申込の受付 |
自動車等整備業 |
・申込の受付 |
各種物品賃貸業 |
・申込の受付 |
生活指導事業 |
・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の決済 |
旅行事業 |
・旅行契約の締結 |
損害保険代理業 |
・損害保険契約の勧誘、募集、締結等 |
受託業務 |
・委託先との契約に基づく業務の遂行 |
組合員管理 |
・会議・催事等のご通知・ご案内 |
採用・雇用管理 |
・採用の可否の判断 |
(注1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3)同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5)同分類の農業サービス業に相当する事業
(注6)同上
(注7)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
(注8)同分類の不動産取引業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業)に相当する事業
特定個人情報を取得する際の利用目的
利用目的 |
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出資配当金に関する支払調書作成事務 金融商品取引に関する法定書類作成事務 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 贈与税非課税措置に関する事務 預貯金口座付番に関する事務 共済契約に関する支払調書作成事務 報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 その他法令で認められた事項 |