消費者の“共感”を得る情報発信を

ＪＡ菊池は広報強化の一環で１月２９日、ＪＡ情報センターで広報委員会を開きました。広報委員ら２２人が参加し、２０２５年度広報活動計画の進捗（しんちょく）状況確認と、２６年度の活動について話し合いました。

　東哲哉代表理事組合長が「広報委員からの情報提供で充実した広報活動ができている。農家が安心して作り続けるために「国消国産」や「地産地消」の大切さを消費者へ一歩ずつ伝えていこう」とあいさつ。

　参加した委員は「消費者が農家の想いに共感してもらえる工夫が必要」「組合員にわかりやすく、楽しいと思ってもらえる情報発信ができるよう努力したい」と話しました。

　組織一体で、組合員や地域住民への情報発信に力を入れている。同委員会は年２回行い、広報の強化につなげている。