ほっと一息

ＪＡ広報通信２０２５年１２月号

●2025国際協同組合年全国実行委員会事務局

　今回は七つの協同組合原則のうち、第6原則について解説します。

　同原則は「協同組合は、組合員に対する役割を最も効果的に果たし、協同組合運動を強化するために、地域的・全国的・広域的・国際的な仕組みを通じてお互いに協力する」と定めています。

 弱みを強みに

　協同組合は、共通のニーズや願いを持つ組合員が手を結び参加して、地域レベルで組織されることを基本としますが、規模や活動が限定的になるという弱点があります。
　同原則が追加されたのは1966年で、その背景には、単独の協同組合では社会の発展とともに高度化する組合員のニーズに応えることが難しくなってきたこと、国境を超えて活動する多国籍企業に対抗するために協同することが必要となったことが挙げられます。
　各協同組合グループは地域の活性化を運動目標に掲げていますが、最近では少子化・高齢化に加え、グローバル化やこれを背景とした政策の展開による地域の活力低下、自然災害、経済的格差、社会的孤立などが深刻化しています。

事業と運動の両面で　

　このような状況下、同原則では組合員のニーズに応えるという事業面だけではなく、地域課題の解消に向けた運動面でも「協同組合間の協同」が重要であることを示しています。
　日本では、前回2012年の国際協同組合年を契機に、地域、都道府県、全国域で異種協同組合間の協同の機運が高まり、日本協同組合連携機構（JCA）の設立につながりました。2025年の2回目の国際協同組合年では、全国実行委員会の目標の一つに、国際機関や海外の協同組合とのつながりを強めることが掲げられています。
　この機会を通じて、日本の協同組合は国連機関や国際協同組合同盟（ICA）、世界の協同組合と連携を深め相互に学び合い、さらに可能性を広げることが期待されます。

「2025国際協同組合年（IYC2025）のページ」
日本協同組合連携機構