ほっと一息

JA広報通信１月号

国民生活センター相談情報部●浅野友紀子

　家庭用蓄電池の勧誘トラブルに関する相談が増えています。

【事例】5日前、見知らぬ業者が訪問してきた。「お宅に設置してある太陽光発電の国による固定価格での買い取り期間は10年間で終了する。家庭用蓄電池を設置すれば余剰電力を自家消費できるので、電気料金が安くなりお得だ」と強調された。固定価格での買い取りが来年で終了することから、お得ならと思いクレジットを組んで300万円の契約をした。しかし後から冷静になり、本当にお得なのか疑問に思った。解約できないか。

　家庭用蓄電池は、住宅用太陽光発電システムで発電した電気を蓄電し、自家消費することができます。災害時に活用できることや、国の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買い取り期間（10年間）終了後の選択肢の一つであることから注目されています。一方で、家庭用蓄電池を設置しなくても、小売電気事業者に相対・自由契約で余剰電力を売電する方法があること、導入には購入費用や設置工事費用などの高額な費用が発生することなどから、必ずしも導入することに経済的メリットがあるとは限りません。

　訪問販売で契約した場合、クーリング・オフなど、法律で定められた事項を記載した書面を受領した日を含む8日間は、書面やメールなどの電磁的方法によりクーリング・オフすることができます。特に電磁的方法については契約書面に通知方法が示されている場合があるので、よく確認し、通知する際には画面をスクリーンショットで保存しましょう。一方、クーリング・オフ期間を過ぎても、うその説明などにより誤認して契約したときには、契約の取り消しができる場合があります。最寄りの消費生活センターに相談してください。

　家庭用蓄電池を導入する効果は各家庭によって異なります。訪問販売業者にメリットを強調されてもすぐに契約せず、自ら情報収集し、複数業者から見積もりを取った上で冷静に判断しましょう。