ほっと一息
2023.02.08
日本の「農」と「食」を学ぶ 日本の食料自給率について
JA広報通信1月号
●日本農業検定事務局
食料自給率は、国内で消費される食料のうち、国内生産でどの程度賄えているかを示す指標です。日本の食料自給率が長期的に低下してきたのは、生産しやすい米の消費が低下し、飼料を海外依存している畜産物や、原料を海外依存している油脂類の消費量の増加が主な原因です。
問題 日本の食料自給率の説明で、正しいものは次のうちどれですか。
(1)カロリーベース総合食料自給率は、食料の重量を金額に換算して、国内で消費されている金額のうち、国内で生産されている金額の割合である。
(2)2018年度の品目別自給率のうち、飼料自給率を考慮した場合の豚肉の自給率は48%であった。
(3)食料自給率(カロリーベース)は1965年には73%だったが、2000年以降は約40%前後で推移している。
(4)現行の食料・農業・農村基本計画において、食料自給率(カロリーベース)を2025年に55%にするとの目標が設定されている。
解答:正解は(3)です。
解説:総合食料自給率は、カロリーベースと生産額ベースの二つの表し方があります。日本で使うことの多いカロリーベースは、国民に供給される食料の重量を熱量(カロリー)に換算して、国民1人1日に供給される熱量全体のうち国産品で賄われている熱量の割合です。日本の食料自給率(カロリーベース)は、1965年の73%から大きく低下し、98年には40%となり、その後はほぼ横ばいで推移しており、食料・農業・農村基本法に基づく現行の基本計画において、2025年度にカロリーベースで45%にするとの目標が定められています。
『新版 日本の農と食を学ぶ 中級編』(16ページ)より
図 日本と世界の食料自給率比較
(資料:農林水産省ウェブサイト「食料自給率とは」)
注1)数値は暦年(日本のみ年度)。スイス(カロリーベース)及びイギリス(生産額ベース)については、各政府の公表値を掲載。 注2)畜産物及び加工品については、輸入飼料及び輸入原料を考慮して計算。