ほっと一息

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2022.09.08

トラブル回避の基礎知識 オンラインサロンの契約はよく確認してから

JA広報通信8月号

国民生活センター相談情報部●廣瀬裕子

 

 

 オンラインサロン(ウェブ上の会員制コミュニティー)に関するトラブルが増えています。

【事例】インターネット検索で「稼げる副業を勉強している」というオンラインサロンを見つけた。月会費無料なのに副業で大成功しているサロン主催者から話が聞けると知り入会した。サロンはウェブ会議アプリで開かれ、会員との交流もあり楽しかった。ある日、主催者から「転売ビジネスをすれば確実に稼げる。70万円の専用サポート料が必要だが、すぐに元が取れる」と誘われた。高額なのでためらっていたら、「消費者金融から借りれば良い」と言われた。他の会員からも勧められ、指示通りスマートフォンを操作したら、70万円はすぐ借りることができて、当日中に転売サポート業者のURLから契約した。その後、業者のサポートを受けながら転売作業を繰り返したが、まったく収益はなかった。話が違うので解約したいと業者に申し出たが、「もうかるとの説明はしていない。中途での解約はできない」と断られた。一方、サロンの主催者とはもう連絡が取れなくなった。どうしたらいいか。

 

 悪質業者が販売目的を隠してサロンを開催し、高額な契約をさせる手口です。「確実にもうかる」などうその説明をされて、誤認して契約したときには契約の取り消しができる場合があります。また、オンラインサロンでの勧誘が電話勧誘販売に当たるときには、クーリング・オフができる場合がありますが、契約した業者とサロンの一体性を立証することは難しく、解決は簡単ではありません。
 オンラインサロンは場所を選ばずどこからでも参加でき、有益な情報を得たり、会員同士の交流ができるなどのメリットがありますが、主催者の連絡先がSNS(会員制交流サイト)アカウントだけなど、匿名性が高く、信用性が疑われるサロンもあります。入会を検討する際には、サロンの目的、主催者の所在、連絡先などを事前に確認しましょう。これらが明確ではない場合には入会を見送ることも重要でしょう。