きくちのまんま新聞

飼料や肥料、原油高騰のあおりを受け生産現場が緊迫する中、熊本県のＪＡ菊池は独自に総額９７００万円の農家支援対策を決めました。内容は、畜産対策５０００万円、肥料対策２０００万円、燃料対策１０００万円、その他１７００万円。

畜産経営維持対策は、配合飼料、粗飼料を助成。営農関係では、７月１日以降値上がりした高度化成肥料、有機化成肥料、液肥、土壌改良資材を対象とし、値上がり額の３割を助成します。また、土壌分析、堆肥分析診断費用も助成。燃料では、営農用Ａ重油等の支援を行います。

このほか、農機貨物車の車検料の一部負担、県の資金を活用した利子補給、農作業資材の配布など、農家の経営・生活を支えていきます。

その他の独自対策として、ＪＡ熊本経済連と連携し、７月からの値上がりを予測した化成肥料の早期確保にも取り組んでおり、３万８４１袋の確保で約１４００万円の農家生産費の削減も行いました。生産部会からの要請、地区別座談会での組合員の声を受け止め支援策を検討し、７月２８日の理事会で決定しました。

８月８日に危機突破大会を開き、自給飼料の増産や有機肥料の活用、生活費の見直しなど、農家の自助努力を申し合わせるとともに、肥料原料の確保などを国へ要請します。

三角修組合長は「この状況は、すぐに良くなるとは考えられない。２００８年のリーマンショック以上に長期にわたるだろう。そこを含めて万全な対策を講じていきたい」と話しています。