ほっと一息

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2022.02.22

トラブル回避の基礎知識 訪問販売被害を未然に防止

JA広報通信2月号

国民生活センター 相談部●吉松恵子

 

 

 高齢者の訪問販売被害や通信販売の返品トラブル、迷惑メールなどの被害が後を絶ちません。被害の未然防止と救済を目的として特定商取引法と割賦販売法が同時に改正されました。今回は改正特定商取引法のポイントをご紹介します。

(1)訪問販売業者は、商品などの勧誘を断られたら、勧誘を継続したり再訪問して同じ商品などを勧誘したりすることが禁止されました。ただし、「訪問販売お断り」のステッカーや「今、忙しい」などの言葉は、断りとは見なされないとされています。断るときには「この商品を購入するつもりはありません」と、はっきり伝えましょう。

(2) 原則としてすべての商品やサービスに法律が適用されるようになりました。例えば、一般の食料品はこれまで対象ではなかったため、クーリングオフができませんでしたが、現在は3000円未満の現金取引を除きクーリングオフをすることができます。従って、電話でカニをすすめられて購入した場合、契約書が届いてから8日間はクーリングオフが可能です。

(3)訪問販売で、通常必要とされる量を大きく超える商品などを購入した場合は、契約から1年以内であれば、契約を解除することができるようになりました。

(4)通信販売の広告に、返品特約の有無やその内容が明示されていない場合は、商品を受け取ってから8日間までは返品できることになりました。ただし、クーリングオフではないので、返送料は消費者負担です。また、返品に応じない旨が表示されていた場合は返品できません。

(5)消費者から請求や承諾がない限り、電子メール広告を送ることが禁止されました。

 今回の法改正で、これまでの訪問販売被害などの救済が期待されます。泣き寝入りをせず、相談してください。