ほっと一息

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2022.02.10

知って納得! 税金講座 居住用財産の3000万円控除

JA広報通信2月号

JA全中・JAまちづくり情報センター 顧問税理士●柴原 一

 

 

 居住用財産を売却して黒字になった時は、居住用財産の買換えだけでなく居住用財産の3000万円控除の特例を受けることができます。

 居住用財産の3000万円控除とは、居住用財産の売却益が生じた場合、所有期間の長短にかかわらず、その黒字から3000万円を控除するというものです。ただし、売却益が3000万円未満の時は、その売却益の金額で頭打ちとなります。

 さらに、売却年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産について売却益が生じた時は、その売却益のうち6000万円以下の部分は税率が14%(所得税10%、住民税4%)に軽減されます。この居住用財産の軽減税率は、3000万円特別控除と併用適用できます。

 一方、居住用財産の買換え特例の適用を受けた時は、軽減税率の適用はできません。つまり売却年の1月1日における所有期間が10年を超える自宅を売却し、新しく自宅を購入した時は、「買換え特例」もしくは「3000万円特別控除+軽減税率」のいずれかを選択することになります(買換え特例の適用は、新住宅の床面積が50平方m以上などの要件を満たす場合に限ります)。

 なお売却に当たって、自宅の建物を取り壊して土地のみを売却した場合はどうでしょうか。居住用財産に関する特例の適用を受けるためには、原則として居住用建物の売却、または居住用建物と土地を同時に売却することが必要です。ただし、土地のみの売却であっても「土地の売買契約が建物を取り壊してから1年以内に締結され、かつ、居住用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること」、「建物を取り壊した日から売買契約の締結日まで、貸付けその他業務の用に供していないこと」 という要件を満たせば、特例の適用を受けられます。