ほっと一息

ほっと一息

2022.01.29

トラブル回避の基礎知識 火災警報器の販売にご注意

JA広報通信2月号

 国民生活センター●相談調査部 小川裕子

 

 法律改正に便乗し、消費者に高額な住宅用火災警報器を販売するトラブルが発生しています。

 

【事例】「消防法が改正されて火災警報器の設置が義務づけられた。すぐに取りつけてほしい」と「役所の者」と名乗る男性が訪ねてきた。高額だったがその場で現金で支払ってしまった。その後、役所では火災警報器を販売していないと分かった。お金を取り返したい。

 

 消防法が改正され、住宅には火災警報器の設置が義務づけられました。建物火災の中で住宅火災による死傷者は9割を占め、その半数が65歳以上の高齢者です。そこで火災で発生する煙や熱を自動的に感知し、音や音声で火事を知らせる火災警報器の設置が義務づけられたのです。

 新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は各市町村の条例で異なりますが、おおむね平成20年から23年までに、設置する必要があります。設置場所は原則、寝室と寝室のある階段です。詳しいことは最寄りの消防署に問い合わせてください。また、財団法人日本消防設備安全センター住宅用火災警報器相談室(0120―565―911)でも問い合わせに対応しています。

 火災警報器は近くのホームセンターなどで、5000円から1万円で購入できます。設置に特別な資格は必要なく、自分で取りつけができます。なお、消防署や自治体が火災警報器を販売することはありません。訪問販売や電話で勧誘されてもその場ですぐに決めずに情報を集めて慎重に対応しましょう。

 事例のように訪問販売で購入した場合、契約書を受け取ってから8日間はクーリングオフができます。