ほっと一息

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2022.01.16

知って納得! 税金講座 消費税の適格請求書等保存方式と事業者登録

JA広報通信1月号

JA全中・JAまちづくり情報センター 顧問税理士●柴原 一

 

 

 消費税(含地方消費税、以下同じ)とは、物の売買やサービスの提供などの「取引」にかかる税金です。消費税を負担するのは消費者ですが、納税は事業者が行います。納税額は、原則として売り上げの際に預かった消費税額から、仕入れの際に支払った消費税額を控除(仕入税額控除といいます)した金額となります。

 2019年10月1日以後は区分記載請求書等保存方式といい

(1)仕入れ先の氏名または名称、

(2)取引年月日および取引内容、

(3)対価の額、

(4)軽減税率の対象品目である旨、

(5)税率の異なるごとに合計した対価の額(消費税込み)が記載された請求書(区分記載請求書)等の保存がないと仕入税額控除ができないことになりました。さらに、2023年10月1日以後は適格請求書等保存方式が導入されます。この方式の導入後は、適格請求書の保存等がなければ仕入税額控除を行うことができなくなります。適格請求書には区分記載請求書の(1)から(4)までの記載事項に加え「登録番号」および「適用税率の異なるごとの消費税額の合計額」を記載しなければなりません。登録番号を取得するためには税務署に登録申請書を提出し、適格請求書を発行できる事業者(発行事業者)として登録を行う必要があります。登録申請の受付は2021年10月1日に開始されています。

 

 免税事業者は基本的に発行事業者になれませんが、取引先との関係で発行事業者にならざるを得ない場合には、あえて課税事業者になることを選択すれば発行事業者になることができます。ただし課税事業者になるということは、消費税の納税義務が発生するということですのでよく検討する必要があります。なお、免税事業者である個人事業者が2023年1月1日から12月31日までの課税期間中に登録を受ける場合は、課税事業者選択届出書の提出は必要なく登録申請書の提出を行うだけで登録を行うことができます。