ほっと一息

ほっと一息

2021.09.17

知って納得! 税金講座 宅地の固定資産税の計算方法

JA広報通信8月号

JA全中・JAまちづくり情報センター 顧問税理士●柴原 一

 

 固定資産税額は「課税標準額×税率」により計算されます。課税標準額は固定資産税評価額を基に計算されます。固定資産税評価額は3年ごとに評価替えが行われており2021年度は評価替えの年に当たっています。

 課税標準額の具体的な計算は、まず、その年度の固定資産税評価額に対し、前年における課税標準額がどのくらいの割合にあるかを求めます。これを負担水準といいます。商業地等(店舗・事務所建物の敷地など)の場合、原則として負担水準が70%を超える場合は、課税標準額が固定資産税評価額の70%まで引き下げられ、負担水準が60%以上70%以下の場合は税額が据え置かれます。負担水準が60%未満の場合は、固定資産税評価額の60%を限度として前年度の課税標準額に当年度の固定資産税評価額の5%相当額を加えた額が課税標準額になります。一方、住宅用地の課税標準額は「固定資産税評価額×住宅用地の特例割合」になります。ただし、負担水準が100%に満たない土地の場合「固定資産税評価額×住宅用地の特例割合」を限度として、前年度の課税標準額に「固定資産税評価額×住宅用地の特例割合×5%」相当額が加算されます。住宅用地の特例割合は、住宅用地のうち200平方mまでの小規模住宅用地は6分の1、その他の住宅用地は3分の1になります。

 今回の改正では、固定資産税の計算について2023年度まで前記の仕組みが維持されることになりました。ただし、2021年度の固定資産税評価額は2020年1月1日における公示地価に基づき算定されるため、特に都市部では前回算定された評価額より上昇している所が多いと思われます。この上昇は新型コロナ感染症等の影響による経済変動は考慮されていないため、今回の改正では、前記の仕組みにより算定された2021年度の課税標準額が2020年度より上昇する宅地については、課税標準額を2020年度と同額にする措置が設けられました。