ほっと一息

ほっと一息

2021.08.23

知って納得! 税金講座 住宅ローン控除と特例計算適用期限の延長

JA広報通信7月号

JA全中・JAまちづくり情報センター 顧問税理士●柴原 一

 

 

 住宅ローン控除とは、JAなどの金融機関から融資を受け自宅を新築または購入等した場合、その自宅に居住した年から一定期間、一定額を所得税額から控除するという特例です。この住宅ローン控除を適用するためには、取得した住宅の床面積が50平方m以上(消費税率が10%である物件を取得、かつ、合計所得金額が1000万円以下の場合は40平方m以上)など一定の要件を満たさなければなりません。

 住宅ローン控除額は原則として「年末住宅ローン残高×1%」です。ただし、年末住宅ローン残高が住宅の取得価額を超えたときは、その取得価額が計算の基礎になります。控除期間は10年間、各年の控除限度額は新築または購入建物に8%または10%の消費税が課税されている場合は40万円(認定長期優良住宅等の場合は50万円)、個人間の相対取引のように消費税が課税されない建物を購入した場合は20万円になります。

 さらに、10%の消費税率が適用される住宅の新築等を行ったときは、控除期間が原則の10年間から3年間延長されています(特例計算)。この期間における控除限度額は原則の控除限度額と「建物の購入価格(消費税抜)×2%÷3年」のうちいずれか少ない金額になります。

 

 特例計算の適用を受けるためには、当初の規定では2020年12月31日までに入居しなければなりませんでしたが、この期限が新型コロナ特例および今回の改正により延長されました。具体的には、注文住宅の場合は「2020年9月30日までに契約し2021年12月31日までに入居」または「2020年10月1日から2021年9月30日までに契約し2022年12月31日までに入居」、一方、分譲住宅・中古住宅等の場合は「2020年11月30日までに契約し2021年12月31日までに入居」または「2020年12月1日から2021年11月30日までに契約し2022年12月31日までに入居」すれば特例計算の適用が受けられます。